沖縄アパート経営者倶楽部

お世話になっております。沖縄大家の会代表の下地です。今日はチャリティーセミナー開催のお知らせをさせて頂きます。毎年この時期に沖縄大家の会主催で､児童養護施設出身者の居住問題を支援する企画「巣立ち居住サポートチャリティ講演」を開催させて頂いてますが､今年も時間と場所に縛られず､お好きなタイミングでご受講出来るネット配信型のセミナー方式でお届け致します。

毎年質の高い内容を､アパマン経営者の皆様にご提供すると共に､皆さまからお預かりしたお金は､沖縄県内の児童養護施設の子供たちの居住問題を支援する「巣立ち居住サポート」の活動費用に､全額寄付させて頂くという､単に募金を募るのでは無く､知性と豊かさをグルグル回す循環企画です。

今回の動画は「これからの賃貸経営はどうなる？」というテーマで「高齢者の入居問題」「入居者の孤独死問題」「入居者がお亡くなりになった場合の原状回復や残置物の問題」「死後事務委任契約」「インボイス制度が大家にどう影響するのか？」など盛り沢山の内容となっております。
現在日本の法律では､孤独死に限らず入居者がお亡くなりになった場合､お部屋の残置物の処分と賃貸契約の解除は､契約者ご本人以外には出来ない事になっています。契約者自身が既にお亡くなりになってこの世に存在しない場合､次の方に貸せる事も出来ません。

それじゃ家族や保証人にお願いしようと思っても､家族や連帯保証人にはその義務どころか､実際に残置物処理や賃貸契約解除に関わる事が出来無いとの事。大家さんにとって八方塞りの様な状態で希望となるのが「死後事務委任契約」になります。この死後事務委任契約とはいったい何なのかを､今回の動画の中で解説してます。この入居者の突然の死去問題は何も高齢者に限らないというのが大きなポイントです｡

そしてこういう対策をしっかり出来ている大家さんの物件は､現在急激に増えていらっしゃる高齢者の方々にも間口を広げられます｡それはつまり状況をみながら空室リスクをコントロール出来るという事です。

これからは何の対策も無しに賃貸経営を続けていると､様々なトラブルに直面します｡それが法改正により複雑化して来ている面もあります｡今回の動画では､高齢者問題､孤独死問題､インボイス制度や､これからの賃貸経営などについて､具体的な対策方法を解説して頂きました。しかもその内容が､たったの1,000円でご視聴頂けます。

2023年3月31日迄でしたら､ご家族全員で何回ご視聴頂いても受講料は一口1,000円で､皆様の賃貸経営の質の向上と共に､社会貢献にも繋がる企画になっておりますので､ぜひ賃貸業界を取り巻く諸問題への対処方法を仕入れて､皆様の賃貸経営発展にお役立て下さいませ。またこの企画にご賛同頂ける方は何口分でもお振込み頂けます。

この「巣立ち居住サポート」は、2014年から児童養護施設の出身者を対象に､自立生活を応援する事業として発足されたものです。児童養護施設の子供たちは原則18歳になると施設を退所しなければいけませんが､保証人の確保が難しく､退所後のアパート探しに苦労する施設出身者が多い中､支援事業によって賃貸住宅が円滑に借りられる仕組みをつくっています。

沖縄大家の会・カセイ有限会社・株式会社レキオスの3団体が連携して､お部屋探しから家賃債務保証､生活相談までをフォローしています。スムーズに住まい確保ができることで､就職や進学の選択肢が広がり､自立に向けた子供たちのチャレンジを応援しています。

■動画公開期間：2023年3月31日迄 (期間中何回でも視聴可能)

■受講料（一口）：1,000円

▼お申込みフォーム
https://ws.formzu.net/dist/S60218166/

【注意】携帯電話のメールアドレスだと自動返信メールが拒否され届かない場合がございます。その際はGmailやYahooなど別のアドレスをお試しください。

**************************************
沖縄大家の会 （下地潤栄）
URL：http://okinawa-ooya.com/
**************************************